2006-05-30 第164回国会 参議院 環境委員会 第15号
今回ベケットさんが外務大臣になられてしまって、今度の新しいカウンターパートとの出会いはまだしておりませんけれども、我が国から、それから各国、批准している国々からアメリカに対しての呼び掛けをするというようなことで、いろんなチャネルを通じて、事あるごとにこれからもアメリカへの説得ということは続けてまいりたいと考えております。
今回ベケットさんが外務大臣になられてしまって、今度の新しいカウンターパートとの出会いはまだしておりませんけれども、我が国から、それから各国、批准している国々からアメリカに対しての呼び掛けをするというようなことで、いろんなチャネルを通じて、事あるごとにこれからもアメリカへの説得ということは続けてまいりたいと考えております。
加盟のあれは十年ぐらい先を見越して、そして各国批准をすると。フランスでも国民投票をするとか、幾つかの国は国民投票をすると言っております。だから、要するに、十年先は分からないと、ある意味では。あるいはまた、楽観的に考えれば、十年先には外的要因が変わっているかもしれないということがあろうかと思いますが、そういう意味では非常にオプティミスティックなやり方であろうかと思います。
このような事情を考えますと、今後は署各国、批准国の数は増大していくと思いますが、他方、発効の条件になっておりますインド、パキスタンの署名、批准が必要でございまして、発効の見通しということになりますと、現時点でそれがいつになるかということを申し上げるのはちょっと難しい状況にございます。
そこで、先ほどから申しておりますように、ＩＬＯの港湾労働条約を早期に批准する考えというのはどうでございましょうか、かなりいろいろ各国批准をしているところもふえているように思うわけでございますけれども。
この時期につきましては、各国批准を前向きに検討するということで、先生も御指摘のように、国連特総においても勧告がなされているわけでございます。この勧告に従いまして、今後かなりの国が早い時期にこの条約に署名することになるものと見込まれておりますが、六月十日現在の新しい数字がございますが、十七カ国が締結しております。
「各国批准状況等一覧表」というのがございまして、その中に「各締約国の留保状況」というのがちゃんと書いてあるのです。法務省が法務委員会にお出しになる資料にはこういうことがあって、事これは条約に関係するのですよ、条約について承認するかしないかを審議する当外務委員会に対して外務省は御提出なさらないというのは、いかがですか、これはどういうことなんです。
あと十四条等々の留保でございますが、この点は参考資料の二十五ページの各国批准状況等一覧表に、扶養義務の準拠法に関する条約についての各締約国の留保状況が三番のところに書いてございます。先生は既に御承知であったので、なおこの背景をと言われますと困るのでございますが、例えば十四条一項、ちょっとわかりにくいのでございますが、これは対照して見るとわかりますように、これは傍系親族に関係するものですね。
署各国、批准国の数等は、今先生のおっしゃったとおりでございます。そういう時期でございますので、まだ十二カ国でございますから、現在の段階で私どもとしては発効の正確な時期を予測するということは難しいというふうに思っております。
○相沢武彦君 午前中亀長参考人からいろいろ公述があったわけでありますが、海洋法会議が決まって各国批准し、それが浸透して完全にそれが施行されるというか、だんだん締め出しが厳しくなるというところに至るまで大体二年から三年ぐらいは、というような見通しを述べておりましたが、まあこの日ソ漁業交渉を見てもわかりますように、どうしても日本の場合は若干見通しが狂う、甘過ぎる、こういう点の反省を後からしでおるわけでありまして
そこで私がお聞きしたいのは、万が一アメリカが、二年たってアメリカが指摘した点について不十分だということで脱退をせざるを得ないというようなことになったといたしますと、いままですでにＩＬＯでたくさんの条約が各国批准されておりますが、その条約の履行についてのアメリカ側の態度はどういうことになりましょうか。
このＰＣＴはいまお話ございましたように一九七〇年六月に締結をされておりまして、現在各国批准のために一応オープンになっております。私どもこの条約は、当然ヨーロッパ諸国あるいはアメリカ等が加入をいたしまして、世界的に一歩進めた、少なくとも形式面における特許の国際的な統一と申しますか、そういうものに一歩進める条約ではないかと思っております。
まあＩＬＯの理事会はこれと四つに組んで、六十八年度に人権関係の条約を各国批准してもらいたい、これはまあ要請の出ていることは明らかでありますけれども、まあＩＬＯというのは、大臣御承知のとおり、労働時間の問題から、賃金から休暇の問題、婦人労働、安全、衛生、福祉、海上、社会保障というぐあいに、多岐にわたって条約、勧告、決議というものをやっているわけでございます。
○国務大臣（松野頼三君） ただいまお説のように、各国、批准をしました国国の解釈が相当相違をいたしております。従って各国の実情の検討を六一年にＩＬＯで公式にやって、そうして有権解釈をここで出されるものだと私は考えております。
又一九四八年に新条約ができまして、月下各国批准中でございますが、まあ当然将来は日本もこれに参加すべきものと考えるわけでございますが、この両者を比較いたしましても、義務聴取時間につきましては何ら変更はないわけでございます。